日本デイケアセンター2

福祉施設について

日本デイケアセンターのように、「福祉」に特化した施設は各所に存在している。それらについて以下でご紹介していきたいと思う。

【”福祉施設”の定義】
社会福祉に関連した各種法律に則った施設を指す。
【所属する職員】
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、他、非常勤、または常勤の医師や看護師、指導員など。
【福祉施設に当てはまる施設】
児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設、身体障害者施設、知的障害者更生施設
精神障害者施設、重症心身障害者施設、障害者支援施設

【児童福祉施設とは?】
児童福祉法に基づいた活動を行う施設のこと。
・児童福祉施設の種類
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター

【老人福祉施設とは?】
老人福祉法第5条の3の定めに則った施設のこと。
・老人福祉施設の種類
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター

【知的障害者更生施設とは?】
満18歳以上の知的障害者が入所あるいは通所することにより社会生活適応、生活習慣確立のための訓練を受ける施設。なお、現在はサービスが移行したことより呼び名が「指定障害者支援施設」「指定障害福祉サービス事業所」に変更されたとか。

【障害者支援施設とは?】
障害者総合支援法第5条11に基づき、障害者の社会生活や日常に生じる障壁へのサポートを担う。具体的なサービスとしては、夜間~早朝は「施設入所支援の提供」、昼間は「日中活動系サービス」を行う「社会福祉施設」である。

障害者自立支援法について

正式名:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
(現在の法律名は障害者総合支援法)
【支援法の目的】
1.障害者に提供する福祉サービスの一元化
2.障害者の一般就労の支援
3.地域における様々なサービスを利用しやすくするよう規制緩和
4.支援を受ける際の手続きの透明・明確化
5.増大しつづける福祉サービス等の費用を他者同士で負担し合う仕組みの強化
(公平な負担=障害者の食費等利用したサービスの量や本人の所得に応じて公平に負担を求める)
6.国の財政責任を明確にする

【事業一覧】
自立支援給付
・介護給付費:9割給付1割原則自己負担
・居宅介護:居宅時の障害者本人の食事、入浴、排泄等の支援をする
・重度訪問介護:重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする者に対し、日常生活や外出時において自身では回避しきれない危険から身を守る行為をサポートする
・行動援護:障害者本人に知的または精神障害があり、個人の意志のみで行動をすることが困難な場合、当人が外出するにあたって被るであろう危険から回避し、厚生労働省令で定められた便宜をはかるなど、移動に必要な介護を提供する
・療養介護(医療行為は除く):厚生労働省令の定めにしたがい、常時介護及び医療を要する障害者に対し、福祉施設等で実施される機能訓練、看護など、日常生活上必要なサポートを提供する
・生活介護:厚生労働省令の定めにしたがい、常時介護を要する障害者に対し、福祉施設等その他の施設で実施される入浴、食事、排泄などのサポート及び創作、生産的活動への便宜を図る
・短期入所:自宅にて障害者本人の介護を行っている親族らがやむを得ない事情によりサポートが不可能になった場合、厚生労働省令で定められた障害者施設に短期入所させ、排泄、食事、入浴等スムーズな日常が過ごせるよう便宜を図る
・重度障害者等包括支援:日常的に介護を必要とし、またその割合が高い障害者等に対し、厚生労働省令で定められた福祉サービスを包括的に行う
・共同生活介護:日中だけではなく、夜間においても、排泄や食事等厚生労働省令で定められた便宜をはかること
・施設入所支援:施設入所している障害者が安全に生活できるよう、主に夜間の排泄や入浴等のサポート等、厚生労働省令で定められた便宜を図る
・特別介護給付費:9割給付、1割自己負担
・訓練等給付費:9割給付、1割自己負担
・自立訓練:厚生労働省令に基づき、自立した社会生活が営めるレベルを目指し、必要な運動機能等向上のためのサポートを行う
・就労移行支援:厚生労働省令に基づき、就労に必要な知識、能力等向上のためのサポートを行う
・就労継続支援:一般企業への就職が困難な障害者が対象で、厚生労働省令で定められた範囲内により、就労の機会、生産活動などのサポートを提供する
・共同生活援助:地域で共同生活を営むことが可能な障害者へのサポートを提供する
・特例訓練等給付費 9割給付 1割原則自己負担
食事などの生活のサポートや生産活動のサポートにおいて、書類作成等必要な手順を踏み、自治体から9割の給付費が提供される。具体的には以下のとおり。
①サービス利用計画作成費
②高額障害福祉サービス費
③特定障害者特別給付費(低所得の施設利用者に対し食費・家賃の支給を行う)
④特例特定障害者特別給付費
⑤自立支援医療費(9割給付1割自己負担)
⑥療養介護医療費(9割給付1割自己負担)
⑦基準該当療養介護医療費(9割給付1割自己負担)
⑧補装具費(9割給付1割自己負担 *所得制限有り)

福祉に関わる職業について

「福祉」と聞くとすぐに思い浮かぶのは「介護」という言葉だが、例えば、日本デイケアセンターにて「通所・在宅介護・生活支援」と分類されているように、じつは様々な種類にわかれ、当事者の年齢によって提供する支援も大きく変わる。
そこで、以下に「福祉に関わる職業」をカテゴリー別に整理し、結果的に日本デイケアセンターでの活動への理解がより深まるよう、ひとつひとつを考察していきたい。

☆介護系

主な職業:ケアワーカー、ケアスタッフ、介護職員、介助員、ホームヘルパー
・介護職が就く主な職場は、社会福祉施設、老人保健施設、病院、療養施設などを基本とする。
・ここでは、利用者の食事・入浴・排泄等、日常生活に必要な行為への全般的なサポートを実施しているという。
・それ以外にも、利用者のプライベートが充実するようレクリエーションの提供や、ご家族に状況報告、また介護へのアドバイス等を行っている。
・ホームヘルパーの場合、障害者や高齢者宅を直接訪れ、入浴、食事・排泄等の生活援助を行う。また、同居している家族の精神的ケアをするだけではなく、介護の専門知識をアドバイスし、ケアする側、される側のより良い関係性の構築につとめる場合もあるという。

☆保育系

主な職業:保育士、児童厚生員
・基本的には児童福祉施設で子どもたちの保育を担当する「保育士」を指す職業のことを言う。
・児童福祉施設とは、
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児養護施設
・保育士資格を取得した9割が保育所に勤務している。
・保育士の基本的な業務内容は、子どもたちに食事や排泄等生活習慣に関する基礎知識を身につけさせると同時に、遊びをとおして集団行動の大切さや目の前の物事を工夫することで自力で解決する力を養う目的もある。

☆相談援助系

主な職業:生活相談員、生活支援員、介護支援専門員、職業支援員、就労支援員、児童指導員、母子指導員、少年指導員
・障害者や高齢者、母子家庭など、対象者によって呼び名は変わるが、基本的には総称して「ソーシャルワーカー」と呼ばれ、利用者への相談援助、各機関との調整を役割とする。
・各職場によって他と異なる特殊な業務が課せられる場合は、差別化すべく特例として部署が設置される場合がある。
・この分野に必要な資格の程度は様々で、明確に指定していない部署があれば、社会福祉士資格、社会福祉主事任用資格などの国家資格の取得を必須とするところもあるが、基本的には、精神保健福祉士、介護支援専門員等の資格が必要になる。
・主な職場は、障害者支援施設、高齢者福祉施設、就労支援事業所、児童養護施設、母子生活支援施設、精神病院等で、対象者の自立支援や就職までのサポート、支援計画の作成などを行う。また、区役所や家庭との連絡調整係を担当することも。

☆保育医療系

主な職業:看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士、心理職
・職場によって細かな役割や配置、名称に変更はあれど、ほとんどが福祉系の職場や施設、在宅介護の現場に関わることができる職業である。
・基本的には、施設の入所者や利用者、訪問介護の対象者に対し、医療機関との連携を取りつつ、健康維持に関するアドバイスを行うことを業務とする。また、所属するスタッフに衛生面をテーマとしたセミナーを主催することも可能。

☆栄養調理系

主な職業:栄養士、調理員
・ほぼ全ての福祉施設に配備され、入所者および利用者たちの豊かな食生活と健康維持をサポートすることを基本業務とする。
・栄養士の仕事内容は、献立の作成や食材の調達のほか、施設のスタッフに対し食や健康に特化した学びの場を提供するだけでなく、利用者の衛生管理を目的とする。
・調理師の仕事は、施設の利用者に「食べる楽しみ」を味わってもらうべく工夫を凝らすことを目的とし、また施設の職員、利用者ほぼ全員分の食事をつくるため、一度に大量の数を効率良くこなさなければならな点が大きな特徴だろう。
・これら以外にも、調理師には、自力でものが飲み込めない、噛み砕くのが難しい利用者らにも適した食事をつくるのに必要となる知識が求められる。

☆管理運営系

主な職業:施設長、事務員、その他
・施設長、事務員共に、全ての福祉施設に配置される。
・施設長はその名の通り「福祉施設のリーダー」的立場をあらわし、サービス提供管理、財務管理等、施設全般の運営がスムーズに運ぶべく全体的な管理に責任を持ち、また経営指針を明確にすることを基本業務とする。
・事務員の業務は主に「庶務」になるが、施設の全体的な維持管理のための経理や文章作成作業など、その役割は複雑かつ多岐にわたる。基本業務は、地方自治体への運営費の請求、財務管理、職員への給与業務、文章作成、発信、授受、管理、施設設備の維持管理等が含まれる。
・他にも、施設の運営管理に携わる業務は様々なものがある。例えば、ボイラー管理、洗濯、清掃、送迎バスの運転、夜間の宿直等だ。

☆福祉行政系

主な職業:福祉事務所、児童相談所、身体障害者・知的障害者更生相談所、婦人相談所
・これらは共通して都道府県が設置主体となり、それぞれの地域に設置されている。各機関は対象者が異なれど、どれも「各分野における福祉サービスの第一線相談所」として、利用者の相談に応じている。
・福祉事務所は国、地方自治体にて社会福祉サービスの相談支援を第一線で行う。設置主体は市区町村、都道府県で、事務所自体は市や郡部に置かれる。ここでの基本業務は、生活保護受給者のほか、高齢者、児童、母子、障害者等を対象に、サービスの利用、調整などの相談を受け付けるものである。
・児童相談所は、福祉事務所、児童福祉施設、学校、児童委員等と連携をとりながら、児童の養育、保護、育成など、一般家庭の育児に関する悩みをサポートすることを主要業務とする。また、児童相談所には基本的に児童福祉司、相談員、査察指導員、心理判定員、医師が配置されているとか。
・身体障害者、知的障害者更生相談所では、身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員等専門家らが、障害者本人もしくは家族からの相談に応じ、施設への入所など必要な判定や調整作業を行う。
・婦人相談所では、主に「婦人の保護」を最優先とする。暴力など様々な問題から婦人を保護し、これらに対して調査や判定等を実施し、必要であれば就労の面からもサポートを行う。

☆社会福祉協議会

主な職業:福祉活動専門員、ボランティアコーディネーター、地域福祉活動コーディネーター、在宅福祉サービスの介護職員や相談援助職員
・地域や福祉の現場など、人々がスムーズにコミュニケーションを行うことが出来、環境に適した活動が実施できるよう、主にサポートが中心の業務となり、社会福祉協議会が実施する職種、これらの多様なケースに合わせて様々な種類で構成されている。
・主な業務内容は、地域住民の活動に応じて福祉的な立場でのサポートの実施、企画や評価等、「福祉を中心とした街づくり」に必要なサービスを提供するといったところ。また、在宅の高齢者、障害者の地域参加へのサポートも行う。
・在宅サービスの場合、直接入浴等介助または介護を行う場合や、日中にリハビリやレクリエーション等を提供する場合、家族への介護指導や訪問看護を専門とする場合などにより、必要となる資格がそれぞれ異なる。
・事務職員は直接業務に関わらず、経理等、運営に欠かせない業務を行う。

  • 最終更新:2018-03-28 16:28:20

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